衛生管理は設備や人材など対応にコストや時間がかかるので、負担が大きいのがデメリットです。
できれば最低限必要なこと以外は対応したくないと言うのが本音だと思います。食品衛生法が改正されて、義務化になったHACCPはどの程度の小規模事業者が対象となるのでしょうか。基本的には全ての事業者が対象となるもので、小規模事業者でも免除されるわけではありません。ただし、HACCPが全て適用されるわけではなく、その考え方を取り入れた衛生管理を構築すれば問題ありません。
その方法については、厚生労働省が確認した各事業者団体作成の手引書によって知ることができます。事業者団体が作成した手引書は、実際に運用する人たちにもわかりやすい内容となっていて、すぐに落とし込むことが可能になっています。そして新しい設備や人材がかからないような内容になっているなっているのがほとんどで、負担は最小限に抑えることが可能です。
HACCPと言うシステムと言うと、かなり大掛かりな準備が必要になると思いがちですが、実際には制度をしっかり理解して対応することが大切だとわかるはずです。最も気をつけなければいけないことは、よくわからないからなんでも言われるとおりに対応すると言うものです。無駄な設備が増えることや面倒な手順が増えて複雑化する恐れがあります。それでは本来の食の安全を守るどころか、失敗が増えてリスクが増えるような結果になってしまいます。