世界的な流れや多くの外国人観光客が訪れるようになることもあって、安全に食品を製造する手法であるHACCPは日本でも義務化される事になりました。
今迄の都道府県の条例で定められていた衛生管理の基準ではなく、国連の国連食糧農業機関と世界保健機構の合同機関であるCodex委員会が推奨している基準があり、厚生労働省ではその国際基準に合わせています。対象となるの食品を製造、加工や販売する全ての事業所で、業種や企業規模によっても違いがあり、大きな食品工場などではHACCPに基づく衛生管理を、個人経営の飲食店などはHACCPの考え方を取り入れた衛生管理をすればよいと決まりました。HACCPを効率的に機能させるためには一般的衛生管理プログラムの着実な実施が必要不可欠ともいわれており、国によって定めるプログラムが異なるので、日本では食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針を独自に厚生労働省が定めています。
一般的衛生管理プログラムは、施設設備の衛生管理や従業員の衛生教育とマニュアルの作成、設備や使用水の管理やネズミや昆虫の駆除等の10の項目が基準です。このプログラムを土台に機能させることによって、衛生管理面に重要ポイントをおく必要がなく、製造工程の管理にHACCPの手法を集中させることができます。自分の店が消費者に安全に商品を提供することができ、従業員も安心して仕事ができるようになるためには大事な取り組みとなっています。